役員等免除規定に関するアンケート 集計レポート

実施期間:2026年7月25日 〜 2026年8月7日 | 集計日:2026年8月16日

81総回答数
87.7%賛成・どちらかといえば賛成
9.9%反対・どちらかといえば反対
46.9%自由意見記入率

Q1 回答者の年代

単数選択 / 全員回答(81名)

年代人数割合
40-50代4758.0%
60代1619.8%
20-30代1316.0%
70代56.2%
40〜50代が全体の約 58.0% を占め、回答者の中心層。

Q2 世帯の世代状況

単数選択 / 80名回答(1名未回答)

世帯状況人数割合(回答者中)
子育て世帯3746.2%
夫婦(70歳未満)のみ2328.7%
未就学児世帯911.2%
夫婦のみ(70歳未満を含む)45.0%
高齢者(70歳以上)のみ33.8%
高齢者+単身者11.2%
その他11.2%
単身11.2%
子育て世代11.2%

Q3 役員・組長の経験(複数回答可)

複数選択 / 80名回答 / 延べ選択数:105

役員経験者が 76.2%(61名)、組長経験者が 55.0%(44名)。未経験者は 16.2%(13名)。

Q4 免除規定を設けることへの賛否

単数選択 / 全員回答(81名)

回答人数割合
賛成(免除規定を設けるべき)4150.6%
賛成44.9%
どちらかといえば賛成2632.1%
反対67.4%
どちらかといえば反対22.5%
わからない・どちらでもよい22.5%
賛成系は 71名(87.7%)、反対系は 8名(9.9%)。わからない・どちらでもよいは 2名(2.5%)。

Q5 免除対象とすべき年齢・条件

単数選択 / 70名回答(11名未回答または「反対・慎重等」)

回答人数割合(全体)
70歳以上3340.7%
年齢ではなく、「健康上の理由」や「一人暮らし」などの事情で個別判断するべき2024.7%
75歳以上1417.3%
80歳以上33.7%
未回答1113.6%
「70歳以上」が最多で 33名(40.7%)。「健康上の理由」や「一人暮らし」などによる個別判断は 20名(24.7%)。

Q6 反対または慎重となる理由(複数回答可)

7名が選択肢回答 / 延べ12件

理由件数割合(回答者中)
免除者が増えると現役世代の負担が大きくなりすぎる5
71.4%
年齢だけで一律に区切るのは不公平3
42.9%
各組で対応すればよい1
14.3%
年齢でなく個別事情で判断すべき1
14.3%
その他(自由記述)2
28.6%

集計まとめ

設問主な結果
回答者の年代40〜50代 58.0%、60代 19.8%、20〜30代 16.0%、70代 6.2%
世帯状況子育て世帯 46.2%、夫婦(70歳未満)のみ 28.7%、未就学児世帯 11.2%
役職経験役員経験あり 76.2%、組長経験あり 55.0%、未経験 16.2%
免除規定への賛否賛成系 87.7%(71名)、反対系 9.9%(8名)
免除対象年齢・条件70歳以上 40.7%、個別判断 24.7%、75歳以上 17.3%
反対理由現役世代の負担増 71.4%、年齢一律は不公平 42.9%
自由記述記入率46.9%(38名)